この統計表で何が分かるか
景気ウォッチャー調査は、内閣府が地域の景気動向を把握するために、小売店や飲食店、タクシー運転手など景気の変化を実感しやすい職種の人（景気ウォッチャー）に景気の現状や先行きについて聞き取りを行う調査です。この統計表は「景気の現状判断（方向性）の理由」を集計したもので、回答者が景気判断の理由として挙げた内容を分野別に分類し、回答者数や構成比、DIの推移をまとめています。
今回取り上げるのは、全国の家計動向関連のうち「住宅関連」を理由として挙げた回答者について、判断区分を合計した「回答者数_計」の推移です。単位は人で、月ごとの回答者数そのものを示しています。景気の良し悪しの水準を示すDIとは異なる指標である点に注意が必要です。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2025年5月 | 74 |
| 2025年6月 | 71 |
| 2025年7月 | 70 |
| 2025年8月 | 71 |
| 2025年9月 | 70 |
| 2025年10月 | 74 |
| 2025年11月 | 72 |
| 2025年12月 | 71 |
| 2026年1月 | 72 |
| 2026年2月 | 69 |
| 2026年3月 | 67 |
| 2026年4月 | 69 |
| 2026年5月 | 70 |
| 2026年6月 | 71 |
数値データの読み取り
2025年5月から2026年6月までの14か月分を見ると、住宅関連を理由に挙げた回答者数は67人から74人の範囲で推移しています。2025年5月が74.0人と最も多く、2026年3月が67.0人と最も少なくなっています。
全体として大きな増減はなく、69〜74人程度の範囲で緩やかに変動していると読み取れます。2026年1月の72.0人から2026年3月の67.0人にかけてやや減少し、その後2026年4月以降は69.0人、70.0人、71.0人と回復基調にあるように見えます。ただし、これは住宅関連を理由として挙げた回答者の「人数」であり、住宅市況そのものが良い・悪いという判断内容を示す数値ではない点に注意してください。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、景気ウォッチャーが住宅関連の話題をどの程度の頻度で景気判断の理由として挙げているかを月次で把握したい場合に使えます。例えば、住宅市場に関する話題が景気認識の中でどの程度取り上げられているかの推移を確認する際の基礎資料になります。
また、回答者数の推移とあわせて、同じ統計表に含まれるDIの推移や構成比を確認すれば、住宅関連の話題が景気判断全体に占める重みの変化や、判断の方向性（良い・悪い）とあわせた分析も可能です。地域別のデータも公表されているため、全国の動きと特定地域の動きを比較する調べ物にも応用できます。
データの見方の注意点
この表の数値は「回答者数_計」であり、DIのように景気の水準や方向性を直接示す指標ではありません。回答者数の増減だけを見て、住宅関連の景気が良くなった・悪くなったと解釈することはできません。
調査時点は2026年6月で、e-Stat上の最終更新日は2026年7月23日です。今後、調査対象月が改定・確報化される場合があるため、時期をおいて再度参照する際は最新の公表値を確認してください。
また、この数値は「家計動向関連」の中の「住宅関連」という分類に基づく回答者数であり、この分類は集計上の区分です。他の分野（企業動向関連や雇用関連など）や、住宅関連以外の家計動向関連の理由と比較する場合は、それぞれの回答者数の母数や構成比もあわせて確認する必要があります。単月の増減だけでなく、複数月の推移を通して傾向を確認することをおすすめします。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。