この統計表で何が分かるか
この統計表は、内閣府が実施する「民間企業投資・除却調査」のうち、資本金階級別・産業別に集計した際の集計企業数と、投資額計の標準誤差率をまとめたものです。標準誤差率は、調査が全数調査ではなく標本調査である場合に、集計値がどの程度のばらつきを持つかを示す指標です。ここで扱う条件は「産業: 全産業」「資本金階級: 全資本金階級」「表章項目: 集計企業数」に絞ったものであり、投資額そのものではなく、集計の元になった企業数を示している点に注意が必要です。調査時点は2025年01月で、e-Stat上の最終更新日は2026-07-27となっています。
数値データを表で見る
| 時点 | 値 |
|---|---|
| 2016年 | 14,889 |
| 2017年 | 14,700 |
| 2018年 | 14,235 |
| 2019年 | 14,130 |
| 2020年 | 12,135 |
| 2021年 | 14,160 |
| 2022年 | 14,088 |
| 2023年 | 40,974,896 |
| 2024年 | 13,931 |
| 2025年 | 14,187 |
数値データの読み取り
全産業・全資本金階級の集計企業数は、2016年が14,889、2017年が14,700、2018年が14,235、2019年が14,130、2020年が12,135と推移しています。2020年は前後の年と比べて値が小さくなっており、調査対象企業数や回収状況に何らかの変化があった可能性がありますが、その要因はこの表からは分かりません。2021年は14,160、2022年は14,088と再び1万4千台に戻り、2024年は13,931、2025年は14,187となっています。
一方、2023年の値は40,974,896という他の年とは桁が大きく異なる数値になっています。他の年が1万台前半で推移していることを踏まえると、この2023年の値は集計企業数として通常の範囲から外れており、単位や集計区分が他の年と異なる、あるいはデータ処理上の特殊な事情がある可能性があります。この数値をそのまま他の年と並べて比較したり、増減率を計算したりすると、実態と異なる解釈につながる恐れがあるため、2023年の値を用いる際は慎重な確認が必要です。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、投資額や除却額そのものを調べるための表ではなく、それらの集計値がどれだけの企業数を基礎としているか、またその集計値の統計的な信頼性（標準誤差率）を確認するための補助的な資料として使えます。研究やレポートで投資額計などの数値を引用する際、その数値が何社の回答・集計に基づいているかを併せて示すことで、数値の重みを説明する材料になります。また、標準誤差率が高い年や区分については、投資額計の数値を評価する際に幅を持たせて解釈する必要があることを示す根拠としても使えます。産業別・資本金階級別の内訳を確認すれば、特定の産業や規模階級での集計企業数の変化を追うこともできます。
データの見方の注意点
この表の集計企業数は、あくまで「産業: 全産業」「資本金階級: 全資本金階級」という条件で切り出した値であり、産業別や資本金階級別に細分化した値とは異なります。年ごとの比較を行う際は、調査対象の範囲や定義に変更がなかったかを、公表元の調査要綱などで確認することが望まれます。特に2023年の数値は他の年と比べて桁違いに大きく、そのまま時系列の推移として扱うと誤った印象を与える可能性があるため、この年の数値を引用する場合は元の統計表やe-Statの該当ページで表記を再確認することをおすすめします。標準誤差率自体はこの抜粋には含まれていないため、実際に誤差の大きさを評価する際は、表章項目を「投資額計の標準誤差率」に切り替えて別途確認する必要があります。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。