この統計表で何が分かるか
内閣府が実施する「民間企業投資・除却調査」は、民間企業の設備投資や除却の状況を捉える調査です。今回取り上げる統計表は、この調査結果のうち、資本金階級別・産業別に投資額とファイナンスリースのみなし取得価額を資産項目ごとに集計したものです。ファイナンスリースとは、企業が設備などを購入する代わりにリース契約で調達する取引形態を指します。この統計表を使うと、企業がリースという形でどれだけの資産を取得しているかを金額ベースで把握できます。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（百万円） |
|---|---|
| 2016年 | 2,004,693 |
| 2017年 | 1,740,352 |
| 2018年 | 2,080,763 |
| 2019年 | 1,839,135 |
| 2020年 | 2,208,717 |
| 2021年 | 2,308,104 |
| 2022年 | 2,928,856 |
| 2023年 | 2,549,681 |
| 2024年 | 2,704,062 |
| 2025年 | 2,441,686 |
数値データの読み取り
全資本金階級・全産業・資産項目「合計」の条件で、ファイナンスリースのみなし取得価額（表章項目「金額」）を年ごとに見ると、次のように推移しています。
- 2016年: 2兆46億9300万円
- 2017年: 1兆7403億5200万円
- 2018年: 2兆807億6300万円
- 2019年: 1兆8391億3500万円
- 2020年: 2兆2087億1700万円
- 2021年: 2兆3081億400万円
- 2022年: 2兆9288億5600万円
- 2023年: 2兆5496億8100万円
- 2024年: 2兆7040億6200万円
- 2025年: 2兆4416億8600万円
2017年にいったん落ち込んだ後、2018年から2022年にかけては増加基調が続き、2022年に2兆9288億円台とこの期間で最も高い水準になっています。2023年は2兆5496億円台に減少し、2024年は再び2兆7040億円台に増加、2025年は2兆4416億円台に減少しています。年によって増減があり、一方向に伸び続けているわけではないと読み取れます。なお、これは全資本金階級・全産業を合算した値であり、特定の業種や企業規模の傾向を示すものではない点に注意が必要です。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、企業の設備投資の中でもリース形態による取得の規模感をつかみたいときに参考になります。例えば、リース業界の市場規模を推計する調査や、企業の資金調達手段としてのリース活用の動向を分析するレポートなどでの活用が考えられます。また、資本金階級別・産業別に数値が分かれているため、特定の業種や企業規模に絞って投資動向を確認したい場合にも使えます。設備投資額全体との比較を通じて、リースが投資全体に占める位置づけを検討する際の基礎資料としても利用できます。
データの見方の注意点
この統計表の調査時点は2025年1月です。年ごとの系列データを見る際は、各年の数値がどの調査時点の結果に基づくものかを確認したうえで利用してください。また、今回示した数値は「全資本金階級」「全産業」という最も集約された条件での金額です。統計表には資本金階級別・産業別・資産項目別の内訳も収録されているため、より詳細な分析をする場合は該当する区分の数値を個別に確認する必要があります。合計値だけを見て特定の業種や企業規模の傾向と誤解しないよう注意してください。さらに、「ファイナンスリースのみなし取得価額」は投資額そのものとは別の項目として集計されています。設備投資全体の規模を論じる際は、投資額とファイナンスリースの数値を混同しないようにする必要があります。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。