この統計表で何が分かるか

「景気動向指数 長期系列」は、内閣府が公表している景気動向指数の統計表のひとつです。景気動向指数には先行指数・一致指数・遅行指数の3種類があり、このうち一致指数は景気の現状を示す指標として使われます。今回取り上げる表章項目は「CI指数」で、単位は2020年を100とした指数です。景気の水準が基準年からどれだけ変化しているかを、月ごとに追える構成になっています。収録データ件数は6324件と多く、長期にわたる系列を確認できる統計表です。

景気動向指数 長期系列先行指数・一致指数・遅行指数: 一致指数 / 表章項目: CI指数。2025年4月から2026年5月までの推移。1162020年=100から1182020年=100へ変化。1131151161181192025年4月2025年7月2025年9月2025年12月2026年2月2026年5月2025年4月: 1162020年=1002025年5月: 1162020年=1002025年6月: 1162020年=1002025年7月: 1152020年=1002025年8月: 1142020年=1002025年9月: 1152020年=1002025年10月: 1162020年=1002025年11月: 1152020年=1002025年12月: 1152020年=1002026年1月: 1182020年=1002026年2月: 1162020年=1002026年3月: 1172020年=1002026年4月: 1182020年=1002026年5月: 1182020年=100116118
先行指数・一致指数・遅行指数: 一致指数 / 表章項目: CI指数 / 単位: 2020年=100 / 縦軸は0から始まっていません
数値データを表で見る
時点値(2020年=100)
2025年4月116
2025年5月116
2025年6月116
2025年7月115
2025年8月114
2025年9月115
2025年10月116
2025年11月115
2025年12月115
2026年1月118
2026年2月116
2026年3月117
2026年4月118
2026年5月118

数値データの読み取り

一致指数(CI指数、2020年=100)の推移を見ると、2025年4月は115.7、5月は115.8とほぼ横ばいで推移しています。その後6月は115.7、7月は115.0、8月は113.9と、緩やかに低下する動きが見られます。9月には115.1、10月には115.7まで戻り、11月は114.9、12月は114.6と再びやや下がっています。

2026年に入ると、1月は117.9と前月から上昇し、2月は116.5、3月は116.8と横ばい圏で推移しました。4月は118.1、5月は118.5と、この期間の中では高めの水準になっています。

この範囲だけを見ると、2025年半ばにかけて指数がいったん低下し、年末にかけて上下動を挟みながら、2026年に入ってからは上昇傾向が見られる、と読み取れます。ただし、これは月次の指数値の増減を並べたものであり、景気の転換点(山・谷)を判断する基準日付とは別のものです。基準日付の情報は今回の抽出条件には含まれていないため、この数値だけで「景気が拡大局面に入った」と断定することはできません。

どんな調べ物に使えるか

この統計表は、景気の現状を数値で把握したいときの基礎資料として使えます。たとえば、企業の業況を扱うレポートで、対象期間の景気の背景を示す際に、一致指数の推移を添えることができます。また、月ごとの指数の変化幅を見ることで、特定の月に景気の動きが緩やかだったか急だったかを確認する材料にもなります。

研究目的では、長期系列であることを生かして、指数の変化と他の経済指標(生産・雇用・消費関連の統計など)との時系列的な対応関係を調べる際の基礎データとして利用できます。ビジネス実務では、業界動向を説明する資料に、景気全体の水準感を示す参考値として引用する使い方が考えられます。

データの見方の注意点

この統計表を扱う際は、いくつか注意が必要です。まず、今回示した数値は「一致指数」かつ「CI指数」という条件で抽出したものです。景気動向指数には先行指数・遅行指数もあり、それぞれ動きが異なるため、混同しないようにする必要があります。

次に、CI指数は改訂されることがあります。速報として公表された値が、その後の改定で見直される場合があるため、引用する際は数値を取得した時点を明記しておくと安全です。今回のe-Stat上の最終更新日は2026年7月24日となっています。

また、2020年を100とする指数であるため、絶対的な水準そのものよりも、時点間の相対的な変化を見るための指標だという点を踏まえる必要があります。月次の小さな上下動だけで景気の転換を判断せず、必要に応じて基準日付や他の関連指標と合わせて確認することが望まれます。

ご利用にあたって

掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。