この統計表で何が分かるか

この統計表は、総務省が実施する経済構造実態調査の産業横断調査を二次集計したものです。企業等を対象に、産業（小分類）と経営組織別に区分したうえで、企業等数、売上（収入）金額、年間商品販売額、費用総額、主な費用項目、商品売上原価、付加価値額といった項目を集計しています。調査時点は2025年1月で、全国を対象範囲としています。収録件数は39,360件と多く、産業を細かく区分したうえで経営組織別のクロス集計も含まれているため、産業構造を詳細に把握できる作りになっています。

企業の経済活動全体を、業種ごと、また株式会社か個人経営かといった経営組織の違いごとに整理して見られる点が特徴です。単一の業種全体の傾向だけでなく、業種内での組織形態による違いを比較する材料としても使えます。

統計表の構成を理解する

この表は「企業産業（小分類）」と「経営組織」という2つの軸で企業等を分類し、それぞれの区分ごとに企業等数や各種金額項目を並べる構成になっています。産業小分類は業種を細かく分けたもので、同じ大分類の中でも事業内容の違いによって数値の傾向が異なることがあります。経営組織別の区分は、法人か個人かといった企業の運営形態の違いを反映したものです。

費用項目については「主な費用項目」として整理されており、費用総額の内訳を把握できる構成になっています。また、年間商品販売額と商品売上原価が併記されているため、商品を扱う業種については販売活動に関する数値を追いやすくなっています。付加価値額も集計項目に含まれており、企業活動が生み出す付加価値を産業別・組織別に比較する視点も持てる表です。

どんな調べ物に使えるか

この統計表は、特定の産業における企業の経営構造を調べる際の基礎資料として使えます。たとえば、ある業種における企業等数の規模感や、経営組織別の構成を確認したい場合に参照できます。研究目的では、産業ごとの費用構造や付加価値額の違いを分析する際の出発点になります。

ビジネス実務では、参入を検討している業種の全体的な企業数や、その業種で個人経営と法人経営がどのような比率で存在するかを把握する際の参考情報として利用できます。企画書や市場調査レポートの背景情報として、業種の構造を示す際にも使いやすい構成です。

また、費用総額や主な費用項目、商品売上原価といった項目が並んでいるため、特定業種のコスト構造をおおまかに把握したい場合の手がかりにもなります。付加価値額は、業種ごとの生産性に関する議論の材料として使われることもあります。

データの見方の注意点

この統計表を使う際は、いくつか注意すべき点があります。まず調査時点は2025年1月であり、この時点の状況を反映した集計であることを踏まえて利用する必要があります。過去の調査や他の統計と数値を比較する場合は、調査時点や調査対象、集計方法が同一かどうかを確認してから比較することが大切です。

産業小分類は区分が細かいため、同じ産業に見えても分類のとらえ方によって該当する企業の範囲が変わることがあります。分類の定義を確認したうえで数値を読み取ることをおすすめします。また、経営組織別の区分についても、法人・個人といった括り方が調査上どのように定義されているかを確認しておくと、誤った解釈を避けられます。

この表はあくまで二次集計であり、企業等に関する集計の一部を切り出したものです。全国を対象とした集計であるため、地域別の詳細な違いを見たい場合は、別の集計表を確認する必要があります。利用目的に応じて、この表だけで判断せず、関連する他の集計表とあわせて確認することをおすすめします。

ご利用にあたって

掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。