この統計表で何が分かるか

この統計表は、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査のうち、2022年（令和4年）1月時点の調査結果をまとめた「世帯」に関する表の一つです。表題にある通り、手助けや見守りを必要とする者がいる世帯を対象に、その世帯数を世帯構造や世帯主の年齢階級（10歳区分）別に集計しています。

国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得など、国民生活の基礎的な状況を把握するために毎年実施されている調査です。この表が属する「世帯12」の区分は、手助けや見守りを要する人がいる世帯という切り口に絞って世帯の姿を捉えるものです。単身世帯なのか、夫婦のみの世帯なのか、三世代世帯なのかといった世帯構造ごとに、世帯主の年齢階級を掛け合わせて集計している点が特徴です。第121表から第134表までの一連の表で構成されており、切り口を変えながら同じテーマを多角的に見られるようになっていると読み取れます。

統計表の構成について

収録されているデータ件数は80件です。世帯構造の分類（単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯、三世代世帯、その他の世帯など）と、世帯主の年齢階級（10歳刻み）の組み合わせによってセルが構成されていると考えられます。この構成により、例えば「世帯主が60歳代で三世代世帯」といった特定の条件に当てはまる世帯が、手助けや見守りを要する者がいる世帯としてどのくらいの規模で存在するかを、世帯構造と年齢という2つの軸で確認できる形になっています。

表自体には数値が格納されていますが、ここでは表がどのような設計になっているかを紹介するにとどめます。実際の数値を確認する際は、出典元のページで最新の表を直接参照することをおすすめします。

どんな調べ物に使えるか

この統計表は、介護や見守りが必要な人を抱える世帯の実態を、世帯構造という切り口から把握したい場合に役立ちます。具体的には次のような使い道が考えられます。

  • 高齢者福祉や介護保険制度に関する政策資料の基礎データとして、世帯構造別の分布を確認する
  • 単独世帯や夫婦のみの世帯における見守りニーズの規模感を、他の世帯構造と比較して把握する
  • 世帯主の年齢階級別の傾向を見ることで、どの年代の世帯で手助けや見守りのニーズが相対的に多いかを検討する材料にする
  • 自治体や研究機関が地域の高齢化対策や在宅福祉サービスの企画を検討する際の、全国レベルの参考値として利用する

ビジネス実務者であれば、介護関連サービスや見守り機器などの市場規模を検討する際の基礎資料としても参照できると考えられます。研究者であれば、世帯構造と介護ニーズの関係を分析する出発点として活用できます。

データの見方の注意点

この表を利用する際にはいくつか注意が必要です。

  • 調査時点は2022年1月です。それ以降の社会情勢の変化（世帯構成の変化や高齢化の進行など）は反映されていません。最新の状況を知りたい場合は、より新しい年次の調査結果と照合する必要があります。
  • 「手助けや見守りを必要とする者」の定義や調査方法は、国民生活基礎調査の調査票や利用の手引きで確認することが望ましいです。この表だけを見て対象者の範囲を推測すると誤解が生じる可能性があります。
  • 世帯構造の分類は調査独自の区分に基づいています。他の統計調査（国勢調査など）の世帯分類とは定義が異なる場合があるため、単純に数値を比較することは避けた方がよいと考えられます。
  • e-Stat上の最終更新日は2026年7月29日となっていますが、これはページやデータベースの更新日であり、調査自体が実施された時点とは異なります。調査時点との違いを混同しないよう注意してください。
  • この表は「人口・世帯」という区分に整理されていますが、これは便宜的な分類であり、公表元が定めた唯一の分類ではない点にも留意してください。

ご利用にあたって

掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。