この統計表で何が分かるか
住民基本台帳人口移動報告は、総務省が住民基本台帳の届出データをもとに、市区町村の境界を越えて住所を移した人の数を月次で集計したものです。この統計表は、全国・都道府県・3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）・21大都市を対象に、男女別の都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数、他都道府県への転出者数を、移動者・日本人移動者・外国人移動者の区分でまとめています。対象期間は2005年4月以降です。
ここで扱う数値は、表章項目が「都道府県（自都市）内移動者数」の系列です。これは他の都道府県への転出・転入ではなく、同じ都道府県の中で市区町村をまたいで住所を移した人の数を指します。都道府県間の人口の出入りを見る指標ではない点に注意が必要です。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2025年5月 | 203,818 |
| 2025年6月 | 200,439 |
| 2025年7月 | 215,553 |
| 2025年8月 | 187,096 |
| 2025年9月 | 197,215 |
| 2025年10月 | 211,694 |
| 2025年11月 | 177,170 |
| 2025年12月 | 205,621 |
| 2026年1月 | 176,456 |
| 2026年2月 | 192,720 |
| 2026年3月 | 388,034 |
| 2026年4月 | 308,475 |
| 2026年5月 | 191,546 |
| 2026年6月 | 206,788 |
数値データの読み取り
抽出条件は地域が全国、性別が総数、国籍区分が移動者（日本人・外国人を合わせた数）です。2025年5月から2026年6月までの都道府県内移動者数は、おおむね17万人台から21万人台の間で推移しています。たとえば2025年11月は177,170人、2026年1月は176,456人と、この期間では比較的少ない月になっています。
一方で、2026年3月は388,034人、2026年4月は308,475人と、他の月と比べて大きく増えています。これは年度替わりの時期に転居が集中する傾向を反映している可能性がありますが、この統計表だけでは要因までは分かりません。5月以降は再び19万人台から20万人台に落ち着いています。
このように、都道府県内移動者数には年間を通じた繰り返しのパターンがあるように見えます。ただし、これは全国合計の総数だけを見た場合の傾向であり、都道府県別や男女別に見ると異なる動きをする可能性があります。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、地域内の住み替え動向と、地域間の人口移動を分けて把握したい場合に使えます。都道府県内移動者数は、同一都道府県内での引っ越し需要の規模感をつかむ材料になります。住宅・引っ越し関連business の需要予測や、地方自治体の転入・転出施策の検討資料としても参照できます。
他都道府県からの転入者数、他都道府県への転出者数と組み合わせれば、ある都道府県が人口を集めているか失っているかという広域的な移動の傾向も調べられます。3大都市圏や21大都市の区分があるため、大都市圏への集中度を他地域と比べる際にも使えます。日本人移動者と外国人移動者が分けて集計されているので、外国人の移動動向だけを取り出して見ることも可能です。
データの見方の注意点
この統計は住民基本台帳の届出に基づくため、実際に住所を移していても届出をしていない人は反映されません。届出のタイミングによって、実際の移動時期と統計上の月がずれることもあります。
年度替わりの3月・4月は毎年移動者数が増える傾向があるとみられるため、他の月と単純に比較すると差が大きく出ます。前年同月や過去の同時期と比べるなど、季節性を踏まえた比較が必要です。
また、ここで示した数値は全国・総数・移動者（日本人・外国人合計）という条件で切ったものです。都道府県別や男女別、日本人のみ・外国人のみの数値は別の条件で確認する必要があり、同じ「都道府県内移動者数」という名称でも条件が異なれば数値も変わります。記事や資料に引用する際は、どの地域・性別・国籍区分の数値かを必ず明記することが望まれます。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。