この統計表で何が分かるか
この統計表は、法務省が公表する出入国管理統計のうち、「入国審査手続」に含まれる「寄港地上陸許可を受けた外国人の国籍・地域」を港別に集計したものです。表章項目は「寄港地上陸許可を受けた外国人」の人数で、単位は人です。寄港地上陸許可とは、船舶や航空機で日本に寄港・寄航した外国人が、次の目的地に向かうまでの間などに一時的に上陸することを認める許可を指します。通常の入国審査を経て在留資格を得る入国とは区別される手続きである点が、この統計の対象を理解するうえでの前提になります。
港・国籍地域・表章項目を「総数」で絞った系列では、月別の総人数を追うことができます。収録データ件数は187万件を超えており、実際の統計表では港別・国籍地域別にかなり細かい単位まで数値が分かれていると考えられます。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2025年4月 | 1,395 |
| 2025年5月 | 2,201 |
| 2025年6月 | 2,178 |
| 2025年7月 | 2,879 |
| 2025年8月 | 3,079 |
| 2025年9月 | 1,905 |
| 2025年10月 | 1,242 |
| 2025年11月 | 995 |
| 2025年12月 | 2,591 |
| 2026年1月 | 2,735 |
| 2026年2月 | 1,583 |
| 2026年3月 | 1,368 |
| 2026年4月 | 1,175 |
| 2026年5月 | 1,540 |
数値データの読み取り
港と国籍・地域を総数でまとめた寄港地上陸許可者数は、2025年4月が1,395人、5月が2,201人、6月が2,178人、7月が2,879人、8月が3,079人と夏にかけて増加しています。その後9月は1,905人、10月は1,242人、11月は995人と減少し、12月に2,591人まで増えています。年が明けた2026年1月は2,735人とこの系列の中では高めの水準で、2月1,583人、3月1,368人、4月1,175人と再び減少し、5月は1,540人となっています。
この並びからは、月によって寄港地上陸許可者数に増減があり、必ずしも一定の水準で推移しているわけではないと読み取れます。ただし、この期間の数値だけから季節性の傾向を断定することはできません。11月の995人が期間中で最も少なく、8月の3,079人が最も多い月になっています。
どんな調べ物に使えるか
この統計は、クルーズ船や国際便の寄港・寄航に伴う一時上陸の動向を把握する材料として使えます。具体的には次のような使いどころが考えられます。
- 港湾・空港を管轄する自治体や事業者が、外国人の一時上陸の月別動向を把握する際の参考資料
- 観光・インバウンド関連の研究で、通常の入国者数とは別の切り口として寄港地上陸許可者数を扱う場合の基礎データ
- 国籍・地域別の内訳を確認することで、どの地域からの寄港・寄航が多いかを調べる手がかり
港別の内訳を見ることで、特定の港における寄港地上陸許可の動向を個別に確認することもできます。総数の系列だけでなく、港別・国籍地域別の数値を組み合わせることで、より具体的な地域分析が可能になります。
データの見方の注意点
この表は2026年5月時点の調査分までを含み、e-Stat上の最終更新日は2026年7月24日です。月次の値は今後の公表で追加・修正される可能性があるため、最新の公表状況を確認したうえで利用することが望ましいといえます。
数値を扱う際は、表章項目が「寄港地上陸許可を受けた外国人」であって、通常の入国者数や在留資格別の入国者数とは異なる指標であることに注意が必要です。寄港地上陸許可はあくまで一時的な上陸を認めるものであり、この人数を訪日外国人数全体や入国者数全体と混同しないようにする必要があります。
また、ここで示した数値は港・国籍地域ともに「総数」で集計した値です。特定の港や特定の国籍・地域に絞った数値は、この総数とは別に確認する必要があります。月ごとの増減を比較する際も、対象期間が2025年4月から2026年5月までの14か月分に限られている点を踏まえ、より長期の傾向を見たい場合は他の期間のデータもあわせて確認することが望まれます。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。