この統計表で何が分かるか
住民基本台帳人口移動報告は、総務省が住民基本台帳の記録を基に、市区町村間や国内外との間で住所を移した人の数を集計した統計です。今回取り上げる統計表は、そのうち「国外からの転入者数」「国外への転出者数」および「職権消除等」を、男女別・都道府県別・21大都市別に、総数・日本人・外国人の区分でまとめたものです。2020年1月分から収録されており、月次で更新されています。
国外からの転入者数は、海外から日本国内の市区町村に住所を移して住民基本台帳に記録された人数を指す項目です。出入国管理の統計とは集計の仕組みが異なる点に注意が必要ですが、月ごとの人の動きを継続して追える資料として使えます。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2025年5月 | 57,675 |
| 2025年6月 | 61,753 |
| 2025年7月 | 70,678 |
| 2025年8月 | 53,603 |
| 2025年9月 | 78,155 |
| 2025年10月 | 74,804 |
| 2025年11月 | 45,727 |
| 2025年12月 | 47,915 |
| 2026年1月 | 50,723 |
| 2026年2月 | 39,127 |
| 2026年3月 | 85,736 |
| 2026年4月 | 116,945 |
| 2026年5月 | 49,297 |
| 2026年6月 | 55,147 |
数値データの読み取り
地域を全国、性別を総数、国籍を総数に絞った「国外からの転入者数」を見ると、2025年5月は57,675人、6月は61,753人、7月は70,678人でした。8月は53,603人に下がった後、9月には78,155人、10月は74,804人と再び増えています。11月は45,727人、12月は47,915人と年末にかけて落ち着き、2026年1月は50,723人、2月は39,127人とこの期間では最も少ない水準になりました。
その後3月は85,736人、4月は116,945人と大きく増加しています。この期間で最も多いのが4月の116,945人です。5月は49,297人、6月は55,147人と、3〜4月の増加から一段下がった水準に戻っています。
こうした月ごとの増減は、年度替わりの時期に転入が集中しやすいことを反映している可能性がありますが、要因の特定にはほかの資料との照合が必要です。あくまで全国・総数の数値であり、都道府県別や日本人・外国人の別を見ると異なる傾向が出ることも考えられます。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、国外からの人の移動を月次で継続的に追えるという点が特徴です。次のような調べ物に向いています。
- 特定の月や年度における国外転入者数の変化を時系列で確認する
- 都道府県別・21大都市別に転入者数を比較し、地域ごとの受け入れ状況を把握する
- 日本人と外国人を分けて集計できるため、国内在住の日本人の帰国動向と外国人の入国動向を別々に確認する
- 国外への転出者数と組み合わせて、国外との人口の出入りの差分を見る
出入国在留管理庁など他機関の統計と目的や集計方法が異なるため、単独で使うか、それぞれの定義を確認した上で組み合わせるかを判断する必要があります。
データの見方の注意点
この統計は住民基本台帳への届出を基にしているため、実際に日本に入国した時点ではなく、住所の届出があった時点の数として計上されます。届出のタイミングによって、実際の入国・出国とは月がずれる場合があります。
また「職権消除等」という項目が別にある点も見落としやすいところです。転出届が出されないまま居住実態がないと判断された場合などの処理を指すとみられ、転入・転出とは別に扱う必要があります。
比較する際は、地域（全国・都道府県・21大都市）、性別（総数・男・女）、国籍（総数・日本人・外国人）の条件を必ずそろえてください。条件が異なる数値同士を比べると、増減の解釈を誤るおそれがあります。今回示した数値はいずれも全国・総数・総数の条件によるものです。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。