この統計表で何が分かるか

この統計表は、法務省が公表する出入国管理統計のうち「出入(帰)国者数 外国人 国籍・地域別 新規入国外国人の在留資格」を集計したものです。国籍・地域別、在留資格別に、日本に新規入国した外国人の人数を月次で把握できます。ここで取り上げる数値は、国籍・地域を「総数」、在留資格を「総数」に絞った、表章項目「入国外国人」の値です。特定の国や在留資格に絞った値ではなく、月ごとの新規入国外国人数全体の水準を示す系列である点に注意してください。

出入国管理統計 出入(帰)国者数 外国人 国籍・地域別 新規入国外国人の在留資格国籍・地域: 総数 / 在留資格: 総数 / 表章項目: 入国外国人。2025年4月から2026年5月までの推移。3,623,484人から3,338,717人へ変化。2,853,6723,066,0043,278,3363,490,6683,703,0002025年4月2025年7月2025年9月2025年12月2026年2月2026年5月2025年4月: 3,623,484人2025年5月: 3,372,142人2025年6月: 3,099,221人2025年7月: 3,140,133人2025年8月: 3,002,841人2025年9月: 2,924,449人2025年10月: 3,632,223人2025年11月: 3,292,342人2025年12月: 3,464,132人2026年1月: 3,314,234人2026年2月: 3,274,279人2026年3月: 3,331,981人2026年4月: 3,476,231人2026年5月: 3,338,717人3,623,4843,338,717
国籍・地域: 総数 / 在留資格: 総数 / 表章項目: 入国外国人 / 単位: 人 / 縦軸は0から始まっていません
数値データを表で見る
時点値(人)
2025年4月3,623,484
2025年5月3,372,142
2025年6月3,099,221
2025年7月3,140,133
2025年8月3,002,841
2025年9月2,924,449
2025年10月3,632,223
2025年11月3,292,342
2025年12月3,464,132
2026年1月3,314,234
2026年2月3,274,279
2026年3月3,331,981
2026年4月3,476,231
2026年5月3,338,717

数値データの読み取り

国籍・地域「総数」、在留資格「総数」の新規入国外国人数(単位: 人)は、2025年4月が3,623,484人、2025年5月が3,372,142人、2025年6月が3,099,221人、2025年7月が3,140,133人、2025年8月が3,002,841人、2025年9月が2,924,449人と推移しています。その後、2025年10月に3,632,223人まで増え、11月は3,292,342人、12月は3,464,132人となっています。2026年に入ってからは、1月が3,314,234人、2月が3,274,279人、3月が3,331,981人、4月が3,476,231人、5月が3,338,717人という水準です。

この期間の中では、2025年10月が最も多く、2025年9月が最も少ない値になっています。月ごとに300万人前後で増減を繰り返しており、大きな傾向として一方向に増え続けている、あるいは減り続けているとは言い切れない推移と読み取れます。ただし、これは在留資格・国籍を区別しない全体の合計値であり、特定の国籍や在留資格(例えば観光目的の短期滞在や就労目的の在留資格など)に絞った動きは、この数値だけでは分かりません。

どんな調べ物に使えるか

この統計表は、国籍・地域や在留資格を組み合わせて絞り込むことで、より細かい分析に使えます。例えば、特定の国からの新規入国者数の月次推移を追う、あるいは特定の在留資格(留学、技能実習、短期滞在など)に絞って人数の変化を見る、といった調べ方が可能です。研究目的では、入国動向と他の統計(人口動態統計や労働力調査など)を突き合わせて、外国人材の受け入れ状況や国際往来の変化を検討する材料になります。ビジネス実務では、インバウンド需要の把握や、特定業種における外国人材の受け入れ動向の参考資料として使う場面が考えられます。いずれの場合も、今回示した「総数」の数値はあくまで全体像であり、実務での用途に応じて国籍・地域や在留資格の内訳を別途確認する必要があります。

データの見方の注意点

この統計表は法務省の出入国管理統計に基づくもので、e-Stat上の最終更新日は2026年7月24日、調査時点は2026年5月です。月次の値を比較する際は、季節要因(大型連休や年末年始など)によって入国者数が変動しやすい点に注意が必要です。単月の増減だけを見て傾向を判断するのではなく、複数月の推移を確認することが望まれます。また、ここで扱った数値は国籍・地域「総数」、在留資格「総数」に限定した値であり、特定の国籍や在留資格の動向を知りたい場合は、それぞれの区分で絞り込んだ数値を別途確認する必要があります。表章項目についても「入国外国人」という区分であることを踏まえ、出国者数や帰国者数など他の指標と混同しないよう注意してください。

ご利用にあたって

掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。