この統計表で何が分かるか

この統計表は、総務省が実施する「サービス産業動態統計調査」のうち、事業活動の産業(中分類)別に売上(収入)金額を月次で集計した時系列データです。2013年1月分から収録されており、全国のサービス産業全体の売上金額が月ごとにどう推移しているかを追うことができます。単位は百万円で、収録データ件数は7680件となっています。なお2024年12月分までは調整値として公表されている点が統計表の名称に明記されています。

今回取り上げる数値は、地域を「全国」、事業活動の産業(時系列表)を「合計」、表章項目を「売上(収入)金額」に絞った条件での抽出です。産業の中分類ごとの内訳を見ることもできますが、ここでは全体の合計値の動きを中心に解説します。

サービス産業動態統計調査 時系列 <時系列>事業活動の産業(中分類)別売上(収入)金額(月次)【2013年1月~】※2024年12月までは調整値地域: 全国 / 事業活動の産業(時系列表): 合計 / 表章項目: 売上(収入)金額。2025年4月から2026年5月 pまでの推移。37,004,135百万円から37,825,332百万円へ変化。35,399,17638,706,98242,014,78945,322,59648,630,4022025年4月2025年7月2025年9月2025年12月2026年2月2026年5月 p2025年4月: 37,004,135百万円2025年5月: 36,501,778百万円2025年6月: 38,549,015百万円2025年7月: 37,726,550百万円2025年8月: 37,183,321百万円2025年9月: 40,350,563百万円2025年10月: 38,246,347百万円2025年11月: 37,804,544百万円2025年12月: 42,274,078百万円2026年1月: 37,195,169百万円2026年2月: 36,956,530百万円2026年3月 p: 47,527,800百万円2026年4月 p: 38,330,892百万円2026年5月 p: 37,825,332百万円37,004,13537,825,332
地域: 全国 / 事業活動の産業(時系列表): 合計 / 表章項目: 売上(収入)金額 / 単位: 百万円 / 縦軸は0から始まっていません
数値データを表で見る
時点値(百万円)
2025年4月37,004,135
2025年5月36,501,778
2025年6月38,549,015
2025年7月37,726,550
2025年8月37,183,321
2025年9月40,350,563
2025年10月38,246,347
2025年11月37,804,544
2025年12月42,274,078
2026年1月37,195,169
2026年2月36,956,530
2026年3月 p47,527,800
2026年4月 p38,330,892
2026年5月 p37,825,332

数値データの読み取り

全国合計の売上(収入)金額は、2025年4月が37,004,135百万円、5月が36,501,778百万円、6月が38,549,015百万円と推移しています。7月は37,726,550百万円、8月は37,183,321百万円とやや低下したのち、9月は40,350,563百万円まで増加しています。

10月は38,246,347百万円、11月は37,804,544百万円と落ち着き、12月は42,274,078百万円と年間を通じて高い水準になっています。年始にあたる2026年1月は37,195,169百万円、2月は36,956,530百万円と再び低下しますが、3月(p、速報値または暫定値を示す注記付き)は47,527,800百万円と大きく上昇しています。4月は38,330,892百万円、5月は37,825,332百万円と、3月の水準からは下がっています。

こうした月ごとの変動は、季節的な要因や年度の区切りに関連する事業活動の動きを反映している可能性があります。特に12月と3月に高い値が見られる点は、年末や年度末に関連する取引の集中を示唆していると読み取れますが、断定はできません。産業の中分類まで分解して確認しないと、どの業種が変動を主導しているかは分かりません。

どんな調べ物に使えるか

この統計表は、サービス産業全体の売上動向を月次で追いたい場合に参照できます。例えば、特定の月における売上水準を前年同月や前月と比較して、季節性や短期的な変化を把握する際の基礎資料になります。

産業の中分類別に条件を切り替えれば、卸売業・小売業以外のサービス関連業種(宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、中分類の区分に応じて)の売上規模を個別に確認することもできます。企業の売上動向を業界平均と比較したい実務者や、景気動向とサービス産業の関係を研究する学生・研究者にとって、月次という頻度の細かさは有用です。

また、2013年1月分からの長期時系列が収録されているため、複数年にわたる推移をグラフ化して傾向を確認する用途にも向いています。

データの見方の注意点

数値を利用する際は、いくつか注意が必要です。まず、2026年3月・4月・5月分には「p」という注記が付いており、これは速報値や暫定値であることを示していると考えられます。確定値に置き換わる可能性があるため、確定後の数値と差異が生じることがあります。

次に、2024年12月分までは調整値として公表されている一方、それ以降の期間については調整の有無が異なる可能性があります。異なる期間の数値を単純に並べて比較する際は、調整値かどうかの違いに留意する必要があります。

さらに、今回示した数値は「事業活動の産業(時系列表):合計」という条件での全国集計値です。特定の業種や地域別の数値ではないため、業種ごとの詳細な動向を知りたい場合は、産業中分類別の系列を別途確認する必要があります。月次データは季節変動の影響を受けやすいため、前月比だけでなく前年同月比も合わせて確認すると、変動の性質をより正確に把握できます。

ご利用にあたって

掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。