この統計表で分かること
この統計表は、総務省が実施する「サービス産業動態統計調査」のうち、産業（中分類）別に事業所・企業等の事業従事者数を年次で示した時系列データです。全国・産業合計・表章項目を「事業従事者数」に絞った条件では、2013年から2025年までの推移を確認できます。サービス業を中心とした産業分野で、どれだけの人が事業所に従事しているかを継続的に把握できる点が特徴です。なお2024年までの数値は調整値であることが示されています。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2013年 | 28,995,100 |
| 2014年 | 29,253,700 |
| 2015年 | 29,440,400 |
| 2016年 | 29,578,700 |
| 2017年 | 29,929,300 |
| 2018年 | 30,159,800 |
| 2019年 | 30,264,600 |
| 2020年 | 29,796,100 |
| 2021年 | 29,431,900 |
| 2022年 | 29,492,100 |
| 2023年 | 29,802,600 |
| 2024年 | 29,920,400 |
| 2025年 | 29,982,300 |
数値データの読み取り
全国・産業合計・事業従事者数の条件で見ると、2013年は28,995,100人でした。その後は緩やかな増加傾向が続き、2019年には30,264,600人まで増えています。
2020年は29,796,100人、2021年は29,431,900人と、2019年と比べて減少しています。2022年は29,492,100人とほぼ横ばいで推移し、2023年は29,802,600人、2024年は29,920,400人、2025年は29,982,300人と、再び増加する動きが読み取れます。
2013年から2019年にかけての増加、2020〜2021年にかけての減少、その後の緩やかな回復という3つの局面があるように見えますが、この変動の背景については統計表自体からは分かりません。増減の要因を論じる際は、他の統計や資料と合わせて確認する必要があります。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、サービス業分野における就業動向を年単位で把握したいときに参考になります。具体的には次のような用途が考えられます。
- サービス産業全体の従事者数の中長期的な推移を確認する基礎資料として
- ある年とある年を比較して、増減の傾向をつかむための出発点として
- 業界レポートや企画書で、サービス業の規模感を示す参考値として引用する
産業中分類別の内訳データも収録されているため、特定の業種に絞った従事者数の動きを調べる際にも活用できます。ただし今回取り上げたのは産業「合計」の数値である点に注意が必要です。
データの見方の注意点
この統計表を利用する際は、いくつか確認しておきたい点があります。
- 2024年までの数値は調整値とされています。調整の方法や対象範囲についての詳細は、統計表本体や調査の解説資料を確認することをおすすめします。
- 「事業従事者数」は事業所・企業等に従事する人数を指すもので、雇用者数や就業者数など他の労働統計の指標と定義が異なる場合があります。他の統計と比較する際は、指標の定義をそろえる必要があります。
- 今回示した数値は「全国」「産業合計」の条件で抽出したものです。地域別や産業中分類別の数値は別途条件を変えて確認する必要があります。
- 調査時点の詳細（各年のどの時点の数値かなど）は、統計表の定義や調査票の説明を個別に確認することが望まれます。
- 分野区分として「商業・サービス業」と整理されていますが、これはe-Stat上の分類であり、統計の性質を判断する際の参考程度にとどめるのがよいでしょう。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。