この統計表で分かること
この統計表は、総務省が実施する「サービス産業動態統計調査」のうち、事業所・企業等の産業（中分類）別に売上（収入）金額と従業者数を月次で集計したものです。産業を「合計」、表章項目を「従業者総数」の条件で見ると、全国のサービス産業全体で働く人数が月ごとにどう推移しているかを追うことができます。収録データ件数は3840件で、産業分野や地域、表章項目を切り替えて詳細な内訳を確認できる構成になっています。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2025年4月 | 31,100,800 |
| 2025年5月 | 31,145,300 |
| 2025年6月 | 31,178,600 |
| 2025年7月 | 31,281,900 |
| 2025年8月 | 31,294,600 |
| 2025年9月 | 31,193,700 |
| 2025年10月 | 31,190,400 |
| 2025年11月 | 31,249,400 |
| 2025年12月 | 31,311,900 |
| 2026年1月 | 31,343,800 |
| 2026年2月 | 31,291,200 |
| 2026年3月 p | 31,243,100 |
| 2026年4月 p | 31,405,000 |
| 2026年5月 p | 31,417,600 |
数値データの読み取り
全国・産業合計・従業者総数の条件で見ると、2025年4月は31,100,800人、2025年5月は31,145,300人、2025年6月は31,178,600人と、この期間はゆるやかな増加傾向で推移しています。その後も2025年7月に31,281,900人、8月に31,294,600人と増え、9月は31,193,700人、10月は31,190,400人とやや減少する月も見られます。2025年11月以降は31,249,400人、12月は31,311,900人、2026年1月は31,343,800人と再び増加し、2月は31,291,200人に落ち着いています。2026年3月（速報値）は31,243,100人、4月（速報値）は31,405,000人、5月（速報値）は31,417,600人となっており、直近では増加している月が多いと読み取れます。ただし月ごとの増減幅は数万人程度にとどまり、大きな変動ではありません。なお「p」が付いている月は速報値であり、確定値の公表時に数値が修正される可能性があります。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、サービス産業全体の雇用規模の月次動向を把握したいときに参照できます。例えば、景気動向を分析する研究や、サービス業の人手動向を扱うビジネスレポートで、月単位の従業者数の推移を裏付け資料として使う場面が考えられます。また、産業を中分類まで絞り込めば、特定業種（例えば宿泊業や情報通信関連サービスなど）の従業者数や売上金額の動きを個別に調べることもできます。地域区分も選べるため、全国だけでなく特定地域の傾向を比較する調べ物にも使えます。企画書やレポートで「サービス産業の従業者数はここ数か月でどう動いているか」を示したいときに、月次の一次データとして引用しやすい形式です。
データの見方の注意点
この統計表を扱う際は、いくつか注意が必要です。まず、直近の数か月分は速報値（p表記）であり、確定値が後日公表されると数値が改定される可能性があります。レポートなどで引用する場合は、速報値か確定値かを明記すると誤解を防げます。また、今回取り上げた数値は「産業合計・全国・従業者総数」という条件で切り出したものです。産業別や地域別の内訳は別条件で確認する必要があり、この記事の数値をそのまま他の区分の代表値として扱うことはできません。調査時点についても、月次調査である点を踏まえ、季節による変動（人の異動や採用時期など）が数値に影響している可能性がある点は考慮したほうがよいです。単月の増減だけで大きな傾向を断定せず、複数月にわたる推移として見ることをおすすめします。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。