この統計表で何が分かるか
この統計表は、総務省が実施する「サービス産業動態統計調査」のうち、事業所・企業等の産業（中分類）別の事業従事者数を月次でまとめたものです。2013年1月分から収録されており、2024年12月分までは調整値が使われています。今回取り上げるのは、地域を全国、産業区分を合計、表章項目を事業従事者数とした条件の系列で、月ごとに全国のサービス産業全体で働く人数の規模感を追える構成になっています。産業を中分類まで細かく分けて集計できる点が特徴で、合計値だけでなく特定の産業分野に絞った数値も同じ統計表から取得できます。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（人） |
|---|---|
| 2025年4月 | 29,906,700 |
| 2025年5月 | 29,940,300 |
| 2025年6月 | 29,978,300 |
| 2025年7月 | 30,060,800 |
| 2025年8月 | 30,074,200 |
| 2025年9月 | 30,002,500 |
| 2025年10月 | 29,999,700 |
| 2025年11月 | 30,039,000 |
| 2025年12月 | 30,092,200 |
| 2026年1月 | 30,070,400 |
| 2026年2月 | 30,023,100 |
| 2026年3月 p | 30,029,100 |
| 2026年4月 p | 30,134,900 |
| 2026年5月 p | 30,136,400 |
数値データの読み取り
全国・産業合計・事業従事者数の条件で見ると、2025年4月は29,906,700人、2025年8月は30,074,200人となっています。その後2025年9月は30,002,500人、10月は29,999,700人とやや下がる月もありますが、11月は30,039,000人、12月は30,092,200人と再び増加しています。2026年に入ってからは1月が30,070,400人、2月が30,023,100人、3月（p表示、概数）が30,029,100人、4月（p表示）が30,134,900人、5月（p表示）が30,136,400人という推移です。
この期間を通して見ると、事業従事者数はおおむね3,000万人前後で推移しており、月によって数万人単位の増減はあるものの、大きく水準が変わるような動きはないと読み取れます。ただし、p表示のついた月は速報的な数値であり、確定値が公表された段階で修正される可能性がある点には注意が必要です。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、サービス産業における雇用規模の月次動向を把握したい場合に使えます。例えば、特定の月の従業員数水準を確認して他の経済指標と突き合わせる、あるいは半年・1年単位の推移を追って季節的な増減パターンを確認するといった使い方が考えられます。
産業中分類での内訳データも同じ統計表に含まれているため、合計値だけでなく、関心のある産業（小売業、飲食サービス業、情報通信業など）に絞って従事者数の推移を調べることもできます。企業の事業計画や研究のための基礎資料として、全国のサービス産業の雇用動向を時系列で参照する際の一次データとして活用できます。
データの見方の注意点
この統計表を使う際にはいくつか注意点があります。まず、2024年12月分までは調整値が用いられており、それ以降の月とは算出方法が異なる可能性があります。時系列で比較する場合は、この切り替わりの前後で単純比較してよいかを確認したほうがよいと考えられます。
また、末尾に「p」がついている月（2026年3月以降の一部）は速報値やそれに準じた概数であることを示しており、後日確定値に修正される可能性があります。最新月に近いデータを引用する際は、この点を明記しておくことが望ましいです。
さらに、今回示した数値は「全国・産業合計」という条件で切り出したものです。地域別や産業中分類別の数値は別途条件を変えて確認する必要があり、合計値だけを見て特定の産業や地域の動向を推測することはできません。調査時点についても統計表本体からは明確な公表時期が読み取りにくいため、実際に数値を引用する際はe-Statの該当ページで最新の公表状況を確認することをおすすめします。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。