この統計表で何が分かるか

この統計表は、総務省が実施する「サービス産業動態統計調査」のうち、事業活動の産業(中分類)別に集計した売上(収入)金額を月次で示したものです。地域を全国、産業を合計、表章項目を「売上(収入)金額」の条件で見ると、サービス業全体の売上規模が月ごとにどう動いているかを金額(単位:百万円)で追うことができます。調査は月次で行われており、公表のたびに直近の月が追加される形で更新されていきます。

サービス産業動態統計調査 事業活動の産業(中分類)別売上(収入)金額(月次)地域: 全国 / 産業: 合計 / 事業活動の産業: 事業活動の産業 / 表章項目: 売上(収入)金額。2025年4月から2026年5月 pまでの推移。37,004,135百万円から37,825,332百万円へ変化。35,399,17638,706,98242,014,78945,322,59648,630,4022025年4月2025年7月2025年9月2025年12月2026年2月2026年5月 p2025年4月: 37,004,135百万円2025年5月: 36,501,778百万円2025年6月: 38,549,015百万円2025年7月: 37,726,550百万円2025年8月: 37,183,321百万円2025年9月: 40,350,563百万円2025年10月: 38,246,347百万円2025年11月: 37,804,544百万円2025年12月: 42,274,078百万円2026年1月: 37,195,169百万円2026年2月: 36,956,530百万円2026年3月 p: 47,527,800百万円2026年4月 p: 38,330,892百万円2026年5月 p: 37,825,332百万円37,004,13537,825,332
地域: 全国 / 産業: 合計 / 事業活動の産業: 事業活動の産業 / 表章項目: 売上(収入)金額 / 単位: 百万円 / 縦軸は0から始まっていません
数値データを表で見る
時点値(百万円)
2025年4月37,004,135
2025年5月36,501,778
2025年6月38,549,015
2025年7月37,726,550
2025年8月37,183,321
2025年9月40,350,563
2025年10月38,246,347
2025年11月37,804,544
2025年12月42,274,078
2026年1月37,195,169
2026年2月36,956,530
2026年3月 p47,527,800
2026年4月 p38,330,892
2026年5月 p37,825,332

数値データの読み取り

全国・産業合計の売上(収入)金額を月ごとに見ると、2025年4月は37,004,135百万円(約37兆41億円)でした。その後、2025年5月は36,501,778百万円(約36兆5,018億円)、6月は38,549,015百万円(約38兆5,490億円)と、月によって増減があります。

2025年9月は40,350,563百万円(約40兆3,506億円)、12月は42,274,078百万円(約42兆2,741億円)と他の月に比べて高い水準になっています。さらに2026年3月(p、概数)は47,527,800百万円(約47兆5,278億円)と、この系列の中では最も高い値です。2026年4月(p)は38,330,892百万円(約38兆3,309億円)、5月(p)は37,825,332百万円(約37兆8,253億円)となっており、3月の高さと比べると落ち着いた水準に戻っていると読み取れます。

こうした月ごとの変動には、季節的な要因や決算期・年度替わりに伴う取引の集中などが影響している可能性がありますが、要因の特定にはこの表以外の情報も必要です。あくまで売上金額の推移として数値を確認するにとどめるのが妥当です。

どんな調べ物に使えるか

この統計表は、サービス業全体の売上動向を月次でとらえたい場合の基礎資料として使えます。景気動向の把握や、業界レポートでの市場規模の参考値として引用する用途が考えられます。中分類別の産業区分が用意されているため、全体の合計値だけでなく、特定の業種セグメントの動きを別途確認したい場合にも展開しやすい構成になっています。月次で更新されるため、四半期や年度単位の集計と組み合わせて、短期的な変化を把握する用途にも向いています。

企画書やレポートに数値を引用する際は、単位が百万円であることと、億円・兆円に換算する場合は桁を丸めていないか確認したうえで記載することが必要です。

データの見方の注意点

2026年3月・4月・5月の数値には「p」が付いており、これは公表時点での速報値・概数であることを示しています。確定値が後日改定される可能性があるため、確定値と概数を区別せずに比較しないよう注意が必要です。

また、この表は「産業:合計」「事業活動の産業:事業活動の産業」という条件で抽出した全体集計です。特定の業種別の数値ではないため、業種ごとの詳細な動きを見たい場合は、中分類の内訳を別途確認する必要があります。

さらに、月ごとの単純な比較では季節変動の影響を受けやすい点にも留意が必要です。前年同月との比較や、複数月の平均を取るなど、比較の目的に応じた集計方法を検討することが望まれます。

ご利用にあたって

掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。