この統計表で分かること
この統計表は、厚生労働省が公表する社会保障費用統計のうち、政策分野別の社会支出を国際比較できる形で整理した時系列表です。時系列表第5表から第7表にあたる部分で、金額、構成割合、対国内総生産（GDP）比という3種類の表章項目で社会支出をとらえられる構成になっています。調査時点は2023年4月で、収録件数は1080件です。政策分野別・国別・表章項目別に数値を絞り込んで参照できるため、社会支出の規模や推移を国内外の視点で確認したいときに使える資料です。
数値データを表で見る
| 時点 | 値（%） |
|---|---|
| 2018年度 | 22.6 |
| 2019年度 | 23 |
| 2020年度 | 25.3 |
| 2021年度 | 25.8 |
| 2022年度 | 25.1 |
| 2023年度 | 23.5 |
数値データの読み取り
政策分野を「合計」、国を「日本」、表章項目を「対国内総生産比」という条件で数値を見ると、次のように推移しています。
- 2018年度: 22.55%
- 2019年度: 22.97%
- 2020年度: 25.31%
- 2021年度: 25.79%
- 2022年度: 25.15%
- 2023年度: 23.50%
2018年度から2019年度にかけてはわずかな上昇にとどまっていますが、2020年度に25%台まで上昇しています。2021年度も25.79%と、この期間の中では最も高い水準です。その後2022年度、2023年度と続けて低下し、2023年度は23.50%となっています。この対GDP比は、社会支出の金額そのものだけでなく、経済規模の変動も反映した指標であるため、比率の上下がそのまま社会支出額の増減を意味するとは限らない点に注意が必要です。分子となる社会支出額と分母となるGDPの両方の動きが影響していると読み取れます。
どんな調べ物に使えるか
この統計表は、次のような調べ物の土台として使えます。
- 社会保障関連の政策動向を扱うレポートで、支出規模の経年変化を裏付ける基礎数値として引用する
- 対GDP比という形で経済規模との相対関係を示し、単純な金額比較では見えにくい負担感の推移を確認する
- 政策分野別・国別に条件を変えて抽出し、日本と他国の社会支出構造を比較する研究の出発点にする
- 金額、構成割合、対GDP比という3つの表章項目を組み合わせて、支出の内訳と全体規模の両面から分析する
特に対GDP比は、年度によって経済状況が異なる中で社会支出の相対的な大きさを比較する際に参照しやすい指標です。時系列で並べることで、単年度の数字だけでは分からない傾向をつかむ手がかりになります。
データの見方の注意点
この統計表を利用する際は、いくつか注意点があります。まず、今回取り上げた数値は政策分野を「合計」、国を「日本」に絞った条件での対GDP比です。政策分野別に細分化した数値や、他国の数値とは条件が異なるため、単純に並べて比較する場合は、それぞれどの条件で切り出した数値かを確認する必要があります。
また、対GDP比という指標は、社会支出額とGDPという二つの変動要因を含んでいます。比率が上昇した年度であっても、それが社会支出の増加によるものか、GDPの伸び悩みによるものかは、この数値だけでは判別できません。金額や構成割合の表と合わせて確認すると、背景をより正確に把握しやすくなります。
さらに、e-Stat上の最終更新日は2026年7月24日となっていますが、調査時点は2023年4月です。統計表が更新された時期と、収録されている数値がどの年度までのものかは別の情報なので、引用する際は年度表記を確認してください。国際比較を行う場合は、各国の集計方法や計上範囲に違いがある可能性がある点にも留意する必要があります。
ご利用にあたって
掲載内容は各省庁が公表する統計データに基づくものであり、統計の解釈・分析は編集部独自の見解を含みます。正確な数値は公表元の統計データを直接ご確認ください。